2021-01-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第1号
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千三百二十億円、道路整備事業費一兆六千六百三十四億円、住宅都市環境整備事業費六千八百七十二億円、農林水産基盤整備事業費六千百十四億円、社会資本総合整備事業費一兆四千八百五十一億円等、合計六兆六百九十五億円を計上しております。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千三百二十億円、道路整備事業費一兆六千六百三十四億円、住宅都市環境整備事業費六千八百七十二億円、農林水産基盤整備事業費六千百十四億円、社会資本総合整備事業費一兆四千八百五十一億円等、合計六兆六百九十五億円を計上しております。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費一兆一千三百七十五億円、道路整備事業費一兆七千八百十九億円、住宅都市環境整備事業費六千九百四十七億円、農林水産基盤整備事業費六千九百二十六億円、社会資本総合整備事業費一兆八千十五億円等、合計六兆八千五百七十一億円を計上しております。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費一兆一千二百六億円、道路整備事業費一兆五千四百九十一億円、住宅都市環境整備事業費五千九百七十八億円、農林水産基盤整備事業費七千六十一億円、社会資本総合整備事業費二兆一千八百八十七億円等、合計六兆九千九十九億円を計上しております。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百四十九億円、道路整備事業費一兆三千四百七十二億円、住宅都市環境整備事業費五千二百七十八億円、農林水産基盤整備事業費六千三十億円、社会資本総合整備事業費二兆三億円等、合計五兆九千七百八十九億円を計上しております。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百四十四億円、道路整備事業費一兆三千四百十二億円、住宅都市環境整備事業費五千三百三十億円、農林水産基盤整備事業費六千四億円、社会資本総合整備事業費一兆九千九百九十七億円等、合計五兆九千七百六十三億円を計上しております。
まず、岩手県庁におきまして、達増岩手県知事から、被害状況の説明を聴取し、災害応急対策等への財政支援、農林水産基盤の早期復旧及び農林水産業に対する支援、情報通信基盤の早期復旧に対する支援、被災した商工観光事業者等の早期復旧に対する支援等について要望を受けました。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百四十一億円、道路整備事業費一兆三千三百四十六億円、住宅都市環境整備事業費五千三百七十五億円、農林水産基盤整備事業費五千九百三十一億円、社会資本総合整備事業費一兆九千九百八十六億円等、合計五兆九千七百三十七億円を計上しております。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百四十八億円、道路整備事業費一兆三千二百八十億円、住宅都市環境整備事業費五千四百三十三億円、農林水産基盤整備事業費五千七百四十四億円、社会資本総合整備事業費一兆九千九百六十六億円等、合計五兆九千七百十一億円を計上しております。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百二十二億円、道路整備事業費一兆三千二百二十八億円、住宅都市環境整備事業費五千四百八十六億円、農林水産基盤整備事業費五千七百三十億円、社会資本総合整備事業費一兆九千九百六十四億円等、合計五兆九千六百八十五億円を計上いたしております。
農林水産予算の編成に当たっては、攻めの農林水産業の展開に向けた第一歩とするため、農林水産基盤の整備、輸出拡大対策や競争力強化対策、経営所得安定対策等に予算を重点的に措置したところです。 以下、予算の重点事項について御説明いたします。 第一は、国土強靱化・農林水産業の競争力強化です。
農林水産予算の編成に当たっては、攻めの農林水産業の展開に向けた第一歩とするため、農林水産基盤の整備、輸出拡大対策や競争力強化対策、経営所得安定対策等に予算を重点的に措置したところでございます。 以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しをいただきまして、御説明を省略させていただきたいと存じます。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
農林水産予算の編成に当たっては、攻めの農林水産業の展開に向けた第一歩とするため、農林水産基盤の整備、輸出拡大対策や競争力強化対策、経営所得安定対策等に予算を重点的に措置したところです。 以下、予算の重点事項について御説明いたします。 第一は、国土強靱化、農林水産業の競争力強化です。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費六千八百四十五億円、道路整備事業費一兆三百二十三億円、住宅都市環境整備事業費四千二百二億円、農林水産基盤整備事業費五千六百六十二億円、社会資本総合整備事業費一兆九千五百九十四億円等、合計五兆二千八百五十三億円を計上いたしております。
公共事業関係費については、治山治水対策事業費六千五百九十六億円、道路整備事業費一兆二百二億円、住宅都市環境整備事業費四千百九十七億円、農林水産基盤整備事業費四千八十九億円、社会資本総合整備事業費一兆四千三百九十五億円等、合計四兆五千七百三十四億円を計上しております。
公共事業関係費については、治山治水対策事業費六千五百五十九億円、道路整備事業費九千八百六十二億円、住宅都市環境整備事業費四千七百七十一億円、農林水産基盤整備事業費四千三百五十三億円、社会資本総合整備事業費一兆七千五百三十九億円等、合計四兆九千七百四十三億円を計上しております。
公共事業関係費については、治山治水対策事業費六千八百六十九億円、道路整備事業費九千八百二十二億円、住宅都市環境整備事業費五千四十億円、農林水産基盤整備事業費五千六百三十四億円、社会資本総合整備事業費二兆二千億円等、合計五兆七千七百三十一億円を計上しております。
ただ問題は、むしろ私どもといたしましては、国土の均衡ある発展ということのためには行政投資というものが地域的に適正に配分されるべきではないか、そのためには一体現状がどうなっているかということを、いま言ったように長期的な展望において、しかもそれぞれさらに生活基盤であるとか産業基盤であるとか農林水産基盤であるとか国土保全であるとか、そのようないろいろな立場から一応分析してみたということでございます。
数字の点にお触れになりましたので、数字の点で申し上げたのでありますが、私どもは、単に場当り的な政策でなく、御承知のように、農林白書、続いて農林政策を出して、筋を通して、農林水産基盤の確立、畑作酪農の振興、流通対策という大きな筋のもとに、従来の足らざるものを補い、また新たに芽を出すといいますか、新しい方向に持っていきたい、こういうことで予算を御審議願っているのであります。
そういう面から、三十三年度の予算につきまして対照し、この計画に沿っておるかどうかということになりますと、農林水産基盤の予算等につきましては、長期五カ年計画の線に沿っておる——幾分の違いはありますが、大体その線でやっていく、でありまするから、そのほか次年度、あるいは次々年度、こういうものは一五％くらいの伸びの率というものを見ていけるということでありますならば、大体五カ年長期計画の最終年においては国民の